亜細亜交流事業協同組合｜育成就労・特定技能の受入を一貫支援
安心の支援体制、確かなサポートを提供。ベトナム・カンボジア・タイ・インドネシア・中国・モンゴル・バングラデシュ・スリランカ・ラオスの9カ国（ASIA 9 COUNTRIES）に対応しています。
安心のワンストップ体制
亜細亜交流事業協同組合は、2009年の設立以来、累計1,800人以上の受け入れ実績を積み重ねてまいりました。
単なる「人材紹介」ではなく、入国前の日本語教育から、入国後の生活立ち上げ、配属先での定着支援、そしてキャリア形成までを、グループ法人4社で一貫してご支援する「ワンストップ体制（One. Stop.）」が、私たちの強みです。
当組合は、グループ内で日本語学校（認定日本語教育機関）、送出し機関（ベトナム、インドネシア）を運営。アジア9か国（ベトナム・カンボジア・タイ・インドネシア・中国・モンゴル・バングラデシュ・スリランカ・ラオス）からの送出しに対応。受入から帰国まで、企業様と外国人材の双方が安心して一歩を踏み出せるよう、プロフェッショナルとして一貫してお支えします。
他組合にはない、グループ一貫の支援体制（3つの強み）
- グループ内で日本語学校を運営：入国後講習から日々の日本語教育まで、グループ内日本語学校が一貫対応。N4・N3取得を見据えた体系的なカリキュラムで、現場で「伝わる日本語」を育てます。
- グループ内で登録支援機関を運営：特定技能への移行・直接受入も、グループ内登録支援機関がそのまま支援を継続。法定10項目の支援を、引き継ぎロスなく安定して提供します。
- 監理から定着までワンストップ：受入準備・入国手続・配属後の監理・面談・転籍支援まで、組合・日本語学校・登録支援機関が一体運用。窓口を分散させず、一貫した品質で伴走します。
取り扱う2つの制度（EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT & SPECIFIED SKILLED WORKER）
育成就労制度（PROGRAM 01 ／ EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT）
2027年4月から開始される新制度。「人材育成」と「人材確保」を目的とし、3年間で特定技能1号水準の技能習得を目指します。在留期間 原則3年／対応分野は特定技能（1号）と原則同一。
特定技能（1号）制度（PROGRAM 02 ／ SPECIFIED SKILLED WORKER (i)）
即戦力となる外国人材を受け入れる制度。グループ内で登録支援機関を運営し、法定10項目の支援を一貫してご提供します。在留期間 特定技能（1号）原則5年／対応分野 19特定産業分野。
受入れから就労・生活まで、きめ細かくサポート
- 人材募集・採用支援
- 入国・在留手続き
- 入国後講習
- 生活支援
- 日本語学習支援
- 定期訪問・相談対応
実績と対応分野（Since 2009）
- 対応送出国：9カ国
- 累計 受入実績：1,821人
- 設立から17年（2009年設立）
- 特定産業19分野に対応（主な受入分野：建設・製造・農業）
対応可能な全19分野：建設・製造＝建設／造船・舶用工業／自動車整備／工業製品製造業、介護・サービス＝介護／ビルクリーニング／リネンサプライ／宿泊／外食業、農林水産・食品＝農業／漁業／飲食料品製造業／林業／木材産業、運輸・環境関連＝自動車運送業／鉄道／航空／物流倉庫／資源循環。※分野は令和8年1月23日 閣議決定の分野別運用方針に基づきます。
育成就労制度（EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT PROGRAM）
2027年4月から開始される新しい外国人材受入制度。「人材育成」と「人材確保」の2つを目的に再設計された制度です。原則3年間の在留期間の中で、特定技能1号水準の技能習得を目指します。当組合は監理支援機関として、受入企業様および外国人材ご本人の双方を、入国前のマッチングから3年後のキャリア選択まで、ワンストップでご支援いたします。
本制度の3つの特徴
- 「人材育成」と「人材確保」の両立
- 3年でN4・特定技能1号水準へ：3年間の在留期間の中で、特定技能1号水準の技能習得と、日本語能力（N4以上）の取得を、段階的に目指す体系的なプログラム。
- 本人意思による転籍が可能に：一定条件下で本人意思による転籍を認める制度設計に。人権配慮が大きく強化され、本人にとってより安心して就労できる環境が整います。
制度の要点
- 目的：「人材確保」と「人材育成」の2軸
- 在留期間：原則3年。修了後、特定技能1号へ移行すれば通算原則8年の就労が可能
- 入国時の日本語要件：A1相当（日本語能力試験 N5レベル）を新たに要件化
- 転籍：一定条件下で、同一業種内・本人意向による転籍が可能
- 監理体制：監理支援機関（要件・監督が強化）
- 受入企業の責任：人材育成計画の策定／キャリア形成支援／育成体制の強化
受入から帰国までの7ステップ（受入れ・キャリア形成フロー）
候補者の選定から入国後講習、配属後のフォローまでを一気通貫で支援します。修了後は「帰国」または「特定技能1号への移行」を選択でき、移行後は登録支援機関が支援を継続します。フェーズは、入国前（現地／手続き＝STEP1–3）、入国後（日本での講習・就労＝STEP4–6）、修了（STEP7）の3段階です。
- ご加入・制度説明（期間の目安 〜1ヶ月／拠点 日本・組合／支援 受入計画のご提案）：受入分野・職種・人数・希望時期を伺い、最適な受入計画をご提案いたします。
- 募集・選抜（1〜3ヶ月／拠点 現地・送出国／支援 送出機関との連携）：提携している送出機関より候補者を選定。書類審査と、現地またはオンラインでの面接を実施します。
- 現地での事前教育（約6ヶ月／拠点 現地・送出国／支援 選抜・事前教育の管理）：入国前に、現地にて日本語・生活ルール・労働安全の基礎教育を実施します。
- 入国・入国後講習（約1ヶ月／拠点 日本・受入企業での就労）：入国後、日本語・生活ルール・職種別講習を集中的に実施します。
- 配属・育成就労開始（1年目〜／拠点 日本・受入企業での就労）：受入企業様への配属。初期の定着まで組合担当者が継続的にフォローいたします。
- 技能検定・継続フォロー（3年目以降／拠点 日本・受入企業での就労／支援 組合担当者による定期訪問）：定期訪問・面談・キャリア相談・技能習得状況の確認に加え、企業様のサポートを実施します。
- 帰国 または 特定技能1号へ（修了時／拠点 帰国・移行／支援 登録支援機関が継続）：本人の希望とスキルに応じて、登録支援機関がそのまま支援を継続します。
（※）記載の期間はいずれも標準的な目安です。職種・送出国・受入時期により、手続きや期間が前後する場合があります。
7ステップを支える、組合のサポート体制（SUPPORT / 01 — 06）
- SUPPORT 01 豊富な実績と信頼（STEP 1）：設立以来、多数の受入企業様・外国人材（旧制度を含む）をサポートしてきた実績があります。蓄積したノウハウと信頼ネットワークにより、STEP1のご提案段階から最適な受入計画をご案内します。
- SUPPORT 02 入国前〜帰国後まで一貫サポート（STEP 1–7）：ビザ申請・渡航準備・入国後講習・在留資格更新・帰国手続きまで、7ステップの全工程を一括でサポート。企業様の事務負担を大幅に軽減します。
- SUPPORT 03 専任担当者制による迅速な対応（STEP 4–7）：受入企業様ごとに専任の担当者が付き、日常的な相談から緊急対応まで素早く対処。母国語で相談できる外国人スタッフも在籍し、STEP5・6の定期訪問と併せて初動の早いフォローを行います。
- SUPPORT 04 日本語教育・試験対策等のサポート（STEP 3・4・6）：現地での事前教育（STEP3）と入国後講習（STEP4）の日本語指導に加え、職場での実践的な日本語・ビジネスマナー教育を継続サポート。技能検定（STEP6）の対策も実施しています。
- SUPPORT 05 コンプライアンス重視の運営（STEP 2・5・6・7）：法令遵守を最優先に、監理責任のある団体として適正な育成就労制度・特定技能制度の運営を行います。選抜時の書類管理から定期監査・改善指導まで、法的リスクを低減します。
- SUPPORT 06 多様な送り出し国とのネットワーク（STEP 2–3）：ベトナム・カンボジア・タイ・インドネシア・中国・モンゴル・バングラデシュ・スリランカ・ラオスの9カ国と連携。STEP2・3の募集・選抜と事前教育を安定的に支えます。
入国後講習のご案内
グループ傘下の日本語学校「ループインターナショナル日本語学校」との連携により、入国直後の約1ヶ月間、日本語・生活・職業別の集中講習を実施いたします。配属前にN5（A1）相当の日本語力と、日本の生活ルール・労働安全の基礎を身につけたうえで、企業様の現場へお引き渡しします。
ループインターナショナル日本語学校（庄本入国後講習センター）：〒532-0002 大阪府大阪市淀川区東三国2-32-17 ループ大阪。
- 1週目：オリエンテーション・生活立ち上げ（在留カード手続き、住居案内、銀行口座開設、生活ルール、緊急連絡先の確認）。
- 2〜3週目：日本語講習（基礎）。基礎会話、N5（A1）相当の文法・語彙。生活シーンでのロールプレイ。
- 4週目：業種別語彙・労働安全。受入分野に応じた専門語彙・安全標識、労働基準・相談窓口・コンプライアンスの基礎。
※各回のカリキュラム内容は組合にて検討中のため、上記は項目の見本です。
入国後講習は、グループ傘下の日本語学校との連携により、万全の体制で運営。新制度で重要視される「日本語能力」について、当組合ではグループ傘下の日本語学校「ループインターナショナル日本語学校」との連携による万全の態勢で、質の高いカリキュラムによる講習を提供しています。N4取得を見据えた日本語教育に加え、きめ細かなメンタル面のサポートや生活習慣の指導、法的講習までフォロー。外部委託では実現できない一貫した教育品質により、配属後の即戦力化を牽引します。
参照公的資料：出入国在留管理庁（ISA）、厚生労働省、外国人育成就労機構（旧：外国人技能実習機構／OTIT）、国際人材協力機構（JITCO）。
育成就労から特定技能へ、途切れない長期キャリアパスを構築
- 育成就労 期間：3年 — 監理支援機関（当組合）による監理。特定技能1号水準の技能習得と、日本語試験（N4以上）の合格を目指します。
- 特定技能1号 期間：原則5年 — 登録支援機関（グループ会社）による法定10項目の支援。同じ職場で継続就労が可能。
- 9年目以降：特定技能2号（更新上限なし）。家族帯同可。条件を満たせば永住への道も開かれます。
グループによるワンストップ支援だから、フェーズが変わっても一貫した体制で伴走します。
特定技能制度（SPECIFIED SKILLED WORKER）
即戦力となる外国人材を受け入れる在留資格。特定技能制度は、2019年に新設された在留資格です。深刻な人手不足が認められた特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材の受入を可能にします。受入企業様には法定10項目の支援を実施する義務がありますが、これを登録支援機関に委託することが可能です。当組合のグループ内登録支援機関が、すべての支援業務を引き受けます。
特定技能になるには（2つのルート）
- ①国内ルート（育成就労 修了者）：育成就労を3年間良好に修了していること。試験免除で特定技能1号へ移行可能。旧制度（技能実習）の修了者も、当面の間は経過措置により移行が認められます。
- ②海外ルート（海外 直接受入）：分野別技能試験に合格、かつ日本語試験（N4以上）に合格。当組合が現地で候補者選定・面接を実施します。
- 特定技能1号（Specified Skilled Worker (i)）：在留期間 通算5年／登録支援機関（グループ会社）による法定10項目の支援。要件を満たすことで、特定技能2号（Specified Skilled Worker (ii)／在留期間の制限なし・家族帯同可）への移行も可能。
登録支援機関の役割
受入企業（特定技能 所属機関）と特定技能1号外国人は雇用契約を結びます。受入企業は法定の義務的支援を登録支援機関（当組合グループ会社）に支援委託できます。受入企業・登録支援機関は出入国在留管理庁へ届出を行い、行政から指導・助言を受けます。
受入の流れ（直接受入の場合）
- ご相談・要件整理：業種・人数・時期を伺い、適切な受入計画を策定します。
- 候補者選定・面接：現地候補者リストより、書類審査・オンライン面接を実施。
- 雇用契約・在留資格申請：雇用契約締結後、在留資格認定証明書を申請します。
- 入国・配属：空港送迎・住居手配・生活オリエンテーションを実施。
- 支援・定着フォロー：法定10項目の支援を継続的に実施。定期面談・行政手続きも対応。
法定10項目の支援内容
PHASE A — 入国時の立ち上げ支援
- 事前ガイダンス：雇用契約締結後・入国前の情報提供。
- 出入国時の送迎：空港〜住居までの安全な移動を確保。
- 住居の確保・生活契約：賃貸契約・各種ライフライン契約の支援。
- 生活オリエンテーション：日本での暮らし方を初期段階で丁寧に説明。
- 公的手続等への同行：住民票・年金・保険等の届出を同行支援。
PHASE B — 継続的な定着支援
- 日本語学習の機会の提供：グループ内日本語学校による継続学習機会。
- 相談・苦情への対応：母国語での相談窓口を24時間対応。
- 日本人との交流促進：地域交流イベント・職場コミュニケーション支援。
- 非自発的離職時の転職支援：再就職先の紹介・手続きサポート。
- 定期的な面談・行政通報：3ヶ月に1度の面談・行政機関への定期報告。
対応する19特定産業分野（Specified Industry Fields）
- 建設・製造業界（Build & Manufacturing）：建設 Construction industry ／造船・舶用工業 Shipbuilding and ship machinery industries ／自動車整備 Automobile repair and maintenance ／工業製品製造業 Industrial product manufacturing
- 介護・サービス業界（Care & Service）：介護 Nursing care ／ビルクリーニング Building cleaning management ／リネンサプライ Linen supply ／宿泊 Accommodation industry ／外食業 Food service industry
- 農林水産・食品業界（Food, Agriculture & Forestry）：農業 Agriculture ／漁業 Fishery & aquaculture ／飲食料品製造業 Manufacture of food and beverages ／林業 Forestry ／木材産業 Wood industry
- 運輸・環境関連業界（Transport & Environment）：自動車運送業 Automobile transportation business ／鉄道 Railway ／航空 Aviation industry ／物流倉庫 Warehousing industry ／資源循環 Resource circulation industry
※令和8年1月23日 閣議決定の分野別運用方針に基づく19分野。将来の制度改正により、分野の追加・名称変更の可能性があります。なお育成就労（Employment for Skill Development）の対象は17分野で、自動車運送業・航空は特定技能のみが対象です。英語表記は出入国在留管理庁の英語版資料に基づきます。
参照公的資料：出入国在留管理庁（ISA）、厚生労働省、外国人育成就労機構（旧：外国人技能実習機構／OTIT）、国際人材協力機構（JITCO）。
組合案内
中小事業者が結束し、共同の力で経営の安定と経済的地位の向上を目指す。私たちの想い、組織、グループ法人について、ご紹介いたします。
代表ご挨拶 — 共同の力で、経営の安定と経済的地位の向上を。
我が国の経済はバブル経済崩壊以降、かつてない不況に見舞われ、景気も上昇の兆しが見えません。資本力・営業力の弱い我々中小企業事業者にとって、大手からの受注額の減少・工事単価の引き下げなど厳しい状況が続いており、個々の経営努力だけでは事業継続が限界となっています。
中小事業者が結束し、各事業者それぞれの得意とする分野に最大限の能力を発揮することで、共同の力で受注の拡大・工事原価の引き下げを目指し、資材の共同購買によるコスト削減などを行うことで各組合員の経営を安定・経済的地位の向上を目的として当組合を設立いたしました。（代表理事 貝塚 亜起良）
組合概要
- 名称：亜細亜交流事業協同組合（Asia Interchange Cooperative Business Union）
- 代表者：代表理事 貝塚 亜起良
- 本部：〒532-0002 大阪府大阪市淀川区東三国2丁目32-17 ループ大阪／TEL 06-6394-7770／FAX 06-6394-7772
- 江坂事務所：〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目6-3 ループ江坂／TEL 06-6879-1790／FAX 06-6879-1791（ご来所は江坂事務所まで）
- 営業時間：9:00〜18:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
- 設立：2009年（平成21年）10月20日
- 許可番号：届出受理番号 27-特-000055（監理支援機関および職業紹介事業）
- 組合員企業数：184社（2026年6月時点）
- 事業内容：育成就労 監理支援事業（組合本体）／特定技能 登録支援事業（グループ内登録支援機関）／日本語教育（グループ会社・ループインターナショナル日本語学校）／海外人材紹介・送出提携／組合員企業の共同事業（資材共同購買・ETCコーポレートカード等）／海外ビジネス支援
- 対応送出国：ベトナム／カンボジア／タイ／インドネシア／中国／モンゴル／バングラデシュ／スリランカ／ラオス（9カ国）
事業内容
- 育成就労 監理支援事業：監理支援機関として、育成就労外国人の受入計画策定・在留資格申請・入国後監理・定期面談・行政対応までを一貫して担います。
- 特定技能 登録支援事業：グループ内登録支援機関にて、特定技能外国人の法定10項目の支援業務を実施いたします。
- 日本語教育 提供事業：グループ内日本語学校（ループインターナショナル日本語学校）にて、入国後講習および継続的な日本語教育を提供しています。
- 海外人材紹介・送出提携事業：9カ国の送出機関とのネットワークを構築し、現地で候補者の選定・面接を実施します。
- 資材共同購買・ETCコーポレートカード：資材の共同購買によるコスト削減や、ETCコーポレートカードの取り扱いなど、組合員企業様向けの相互扶助事業を運営しています。
- 海外ビジネス支援：組合員企業様の海外取引・海外展開に関する各種支援を行っています。
組合によるサポート
受入の7ステップを、6つのサポート体制でお支えします。どの段階で、どのサポートが力を発揮するのかは、育成就労制度のページ「7ステップを支える、組合のサポート体制」でご紹介しています。
グループ法人体系
- 亜細亜交流事業協同組合（組合本体）：監理支援機関。育成就労制度における受入監理・支援を担う中核です。
- 株式会社ループ（グループ会社）：建築・建設業。
- 株式会社ループ管財（グループ会社）。
- ループインターナショナル日本語学校（グループ会社）：認定日本語教育機関。入国後講習および留学生等への日本語教育を担当します。
アクセス（本部・江坂事務所）
- 本部 ループ大阪：〒532-0002 大阪府大阪市淀川区東三国2丁目32-17／TEL 06-6394-7770／FAX 06-6394-7772
- 江坂事務所 ループ江坂（ご来所はこちら）：〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目6-3／TEL 06-6879-1790／FAX 06-6879-1791
※ご来所は江坂事務所までお願いいたします。営業時間：9:00–18:00（定休日：土曜・日曜・祝日）。
活躍事例
受入企業様の現場で、外国人材がどのように活躍しているのか。業種別の事例と、本人たちの声をご紹介いたします。対応送出国9カ国、特定産業19分野、累計受入実績1,821人、組合員企業184社（2026年6月時点）。業種別（建設・製造・農業・介護・宿泊・飲食料品製造業・外食業）、国別（ベトナム・カンボジア・タイ・インドネシア・中国・モンゴル・バングラデシュ・スリランカ・ラオス）でご覧いただけます。
お知らせ
制度改正情報、組合からのお知らせ、セミナー・イベント情報など、外国人材の受入にまつわる最新情報をお届けいたします。カテゴリ：制度改正・行政情報／組合からのお知らせ／セミナー・イベント案内／受入実績／グループから／その他。
よくあるご質問
- 育成就労と特定技能は何が違いますか？
- 育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を目的とし、原則3年間で特定技能1号水準の技能習得を目指す制度です。一方、特定技能制度は、一定の技能を有する即戦力人材を受け入れる在留資格です。育成就労を修了された方は試験免除で特定技能1号へ移行できるため、当グループでは両制度を一貫してご支援しております。
- どんな仕事（職種・業種）に対応していますか？
- 工業製品製造業、建設、自動車整備、飲食料品製造業、介護など、幅広い職種に対応しております。育成就労制度の業務区分に基づき、御社の業種に合った育成就労計画を作成いたします。対応分野の詳細は、出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」をご確認ください。
- 受入にかかるコストはどのくらいですか？
- 初期費用（在留資格申請費用・入国後講習費用等）と、月額の監理支援費用が発生いたします。費用は受入人数・職種・送り出し国により異なりますので、まずはお見積りをご依頼ください。
- 受入までにどのくらいの期間がかかりますか？
- 申請手続き、選考、現地での事前教育期間などを含め、一般的に約7ヶ月後の就労開始が目安です。御社のご状況を踏まえた配属開始時期をご相談のうえ調整いたします。
- 育成就労外国人はすぐに戦力になりますか？
- 入国後講習の修了時点で、基本的な日本語と職場でのマナーは習得しております。専門的な技術については就労開始後の指導が必要となりますが、3〜6ヶ月程度の慣熟期間を経て戦力として活躍されるケースが多くございます。
- 育成就労外国人の住居はどうすればよいですか？
- 企業様に宿舎をご用意いただく必要がございます。当組合では物件選定のお手伝いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
- 受入の途中で本人が転籍を希望した場合はどうなりますか？
- 育成就労制度では、一定の条件を満たした場合に、本人の意思による転籍が可能です。当組合では転籍に関するご相談についても、企業様・ご本人双方のお立場に配慮して対応いたします。
- 技能検定や試験に不合格となった場合はどうなりますか？
- 技能検定や日本語試験に不合格となった場合、最長1年間の在留期間延長が可能です。その期間内の再試験にも合格できなかった場合は、在留資格の更新ができず帰国となります。当組合でも試験対策のサポートを行いますが、企業様による日常的な指導・学習支援も重要となります。
- トラブルが発生した場合の窓口は？
- 当組合が監理支援機関として、企業様・育成就労外国人双方の窓口となり対応いたします。些細なことでもお気軽にご相談ください。緊急時のご連絡先もご用意しております。
お問い合わせ
お電話・FAX、またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。業種・人数・ご希望時期をお伺いし、最適な受入プランをご提案いたします。資料請求のみのご相談も歓迎しております。
- 本部 TEL：06-6394-7770／FAX 06-6394-7772（9:00–18:00、土日祝休）
- 建設施工に関するお問い合わせ TEL：06-6394-7778／FAX 06-6394-7779（平日 09:00–18:00）
- MAIL：kanri@asiakumiai.jp
- ご来所：江坂事務所（〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目6-3 ループ江坂）
お問い合わせフォーム項目：お問い合わせ内容（必須）／お名前 漢字（必須）／お名前 フリガナ（必須）／E-Mail（必須）／電話番号／FAX番号。
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
亜細亜交流事業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、お客様および当組合が取り扱う個人情報を適切に保護・管理いたします。
第1条（個人情報の定義）
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」をいい、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、および個人識別符号が含まれるものをいいます。
第2条（事業者の名称等）
名称：亜細亜交流事業協同組合／所在地：〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目6-3 ループ江坂／代表者：代表理事 【氏名を記載】
第3条（個人情報の取得方法）
当組合は、お問い合わせフォーム、お電話、対面でのご相談、各種お申込み、資料請求等を通じて、適正な手段により個人情報を取得します。なお、要配慮個人情報を取得する場合には、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。
第4条（個人情報の利用目的）
当組合は、取得した個人情報を、お問い合わせ・ご相談への対応、資料送付およびサービスのご提供、育成就労制度・特定技能制度に関する情報のご提供、セミナー・イベント等のご案内、当組合の事業運営および各種統計データの作成（個人を特定しない形に加工）、法令に基づく行政機関等への報告および対応、上記に付随する業務の遂行の範囲内で利用します。利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を本サイトへの掲載その他の方法により通知または公表します。
第5条（個人情報の第三者提供）
当組合は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、国の機関等への協力が必要な場合（いずれもご本人の同意を得ることが困難であるとき等）を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
第6条（個人情報の取扱いの委託）
当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。この場合、当組合は、委託先について必要かつ適切な監督を行います。
第7条（外国にある第三者への提供・外的環境の把握）
当組合は、サービスの提供にあたり、外国に所在するクラウドサービス等を利用して個人データを保管する場合があります。当該サービスを通じて個人データが保存されるサーバーの所在国は【アメリカ合衆国 ／ ※実際の利用環境に合わせて記載】であり、当組合は、当該国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。外国にある第三者に個人データの取扱いを委ねる場合であって、ご本人の同意取得が必要となるときは、あらかじめ当該外国の名称・個人情報保護制度に関する情報等を提供したうえで、同意を取得します。
第8条（安全管理措置）
当組合は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、基本方針の策定、取扱いに係る規律の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置、外的環境の把握を含む必要かつ適切な措置を講じます。各措置の具体的な内容については、ご本人からのお求めに応じて遅滞なくご説明します。
第9条（漏えい等が発生した場合の対応）
当組合は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態が生じた場合には、法令に従い、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行うなど、適切に対応します。
第10条（クッキー等の利用）
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第11条（保有個人データの開示等の請求）
お客様は、当組合に対し、ご自身の保有個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止を請求することができます。当組合は、ご本人であることを確認のうえ、法令に従い、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
第12条（お問い合わせ・苦情の窓口）
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求および苦情のお申出は、亜細亜交流事業協同組合 個人情報保護担当（江坂事務所）〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目6-3 ループ江坂／TEL：06-6879-1790／MAIL：kanri@asiakumiai.jp までお願いいたします。
第13条（本ポリシーの改定）
当組合は、法令の改正等に応じて、必要に応じて本ポリシーの内容を改定することがあります。改定後の内容は、本サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
各種規定
当組合は、出入国在留管理庁の許可を受けた監理支援機関です。育成就労制度における監理支援機関として、関係法令および出入国在留管理庁の定める基準に基づき事業を運営しております。許可番号：届出受理番号 27-特-000055（監理支援機関および職業紹介事業）。
業務の運営に関する規程の公開
監理団体（現行制度では監理支援機関）の業務の運営に関する規程は、関係法令に基づき、インターネットを通じて公表することとされています。当組合は、法令の定めに従い、本規程を業務の運営に関する規程（PDF）として公開しています。
許可証（番号・日付）
監理支援機関 許可証および登録支援機関 許可証について、許可番号と許可日を掲載いたします（許可が下り次第、組合から共有）。
その他の書類について
監理費用一覧・役職員名簿・収支報告書・監理事業計画書・職業紹介事業許可証などの書類は、原則として非公開としております。閲覧をご希望の場合は、関係法令の定めに従い、組合員企業様および関係行政機関からのご請求に応じて個別に対応いたします。